少子化による人手不足により、海外からの労働力に頼らざるを得なくなった日本。安倍首相も外国人労働者受け入れに乗り気という事もあり、民間もこぞってその準備に余念がないようです。
が、最近その外国人労働者受け入れ施設建設を巡って民間会社の強引な態度が、地元住民との間に軋轢を生んでいるようです。
果たして現場では一体何が起こっているのか？
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大阪府摂津市鳥飼野々のとある土地の売買契約が成立します。当初は分譲住宅建設目的の売買と周辺住民の間で周知されていたのですが、2018年10月、業者側から突如住民に対して説明のために招集がかかります。
そこで「集合住宅から外国人の研修施設へと計画が変更になった」、またその施設では最大64人が１カ月住み込みして研修を受ける事になった、との説明を受けます。これには住民側も寝耳に水。閑静な住宅街へ見ず知らずの大勢の人間が出入りするのですから、特に小さい子供を抱えた親たちが不安に駆られるのもっともな事です。
そんな急な計画変更に慌てた住民たちは署名活動を行い、結果6500人以上の署名が集まり、摂津市長である森山氏へ提示ましたが…
「よっしゃ（建設）許可しませんと言ったら、一番簡単な話です。ですが、法律でできないですから…」
法律の手前、市長権限で勝手に建設を中止する事もできず、計画は続行されます。
この署名、つまりは建設反対の民意に対し、業者側は12月の説明会でも、住民の気持ちは十分わかり、それなりの配慮はするが、法的には問題がない、と取り付く島もない状態。しかし住民側もこれだけ嫌という人間がいる事がデメリットだ、と建設反対の意を示しますが、これまで説明会が５回も行われたにもかかわらず、話し合いは平行線を辿っているようです。
パチンコ屋の進出や大規模百貨店の進出等、似たようなケース、つまりは建設反対運動は各所でありますが、一方でうまくいっているケースもあるようです。
埼玉県には技術者研修施設としては日本最大級と言われている「アイムジャパントレーニングセンター」なるものが存在し、インドネシア、やスリランカなど海外５か国から来日した200人以上が研修を受けています。
同施設も建設前は住民からの不安の声もあったそうですが、施設側の努力、例えば周辺の掃除や近隣住民への挨拶、そしてイベントなどを通して地域住民と交流することによって相互理解を深め、今では評判がすこぶるよいとの事でした。
何事もやり方次第という事でしょうが、しかし大坂の件では１つ気になる事があります。
それは大阪の施設の場合ベトナム人や中国人等を受け入れる（ＭＢＳによる）という点。両国は古くは中越戦争、そして近年では石油利権をめぐる南シナ海への中国の進出により、中国の船がベトナムの監視船に衝突、結果ベトナム国内で大規模な反中国デモが起きるという事態へ発展しています。
その後も2018年には過剰なチャイナマネー流入を危惧してベトナム国内で反中国デモが起こるなど、両国民は実は犬猿の仲と、一般的には言われています。
来日する研修者達が全員愛国心、敵愾心丸出しの人ばかりだとは思えませんが、それにしてもこれはかなりなネガティブな要素ではないでしょうか。このへんの事情をも含め、施設側はしっかりと周辺住民に対し説明なり対処を行わないと、あとあと面倒な事になりかねない、そんな気がいたしました。